財団法人雇用振興協会は、個人情報を適正に取扱い、また、適切に保護することが事業活動の基本であり社会的責務であると考えております。その責務を果たすため、個人情報保護方針を下記のとおり定め、個人情報の保護に努めてまいります。

　個人情報に関する法律その他の関係法令、内部規程等を遵守いたします。

　業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を適法かつ公正な手段により取得いたします。取得にあたり、ご本人に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

　個人情報の漏えい・紛失・改ざん等を防止するため、関係する法令等に従って必要な措置を講じ、個人情報を適切に管理いたします。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当協会の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

　関係する法令・指針により第三者への提供が認められている場合及び委託など法令により第三者への提供に該当しないとされている場合を除き本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。

　利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合は、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な措置を講じます。

　保有する個人データについて、ご本人からの個人情報の開示・訂正等の請求に対し、ご本人であることを確認した上で、法令等に基づく合理的な範囲において、速やかに対応するよう努めます。
また、当協会が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当協会の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をいたします。

　当協会は個人情報の取扱いについて定められた法令及び内部規程等を遵守するため、個人情報を管理する責任者を設置するとともに役職員に対する教育・啓発を行います。

　当協会は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し改善に努めます。

　財団法人雇用振興協会理事長

　財団法人雇用振興協会が取り扱う個人情報の具体的な利用目的について下記のとおり公表いたします。

　雇用促進住宅への入居及び諸申請の受付等に伴い提出いただく入居者及び連帯保証人の個人情報、または、住宅の管理に伴って提出いただく個人情報は、契約の締結・履行、設備等の保守・保全、アンケートの実施、苦情対応その他これに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用いたします。
　なお、個人情報の保護に関する法律の施行前（平成１７年３月３１日以前）に取得し、当協会においてデータベース化して保有している個人情報についても、同様の利用目的で継続して利用させていただきます。

◎ 具体的な利用例

（１）入居・駐車場利用及び当該申請に係る審査
（２）賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約等に伴う契約の締結
（３）賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約等に伴う契約の履行
　　　　�@　家賃等の収納に関すること
　　　　�A　施設・室内の修繕、設備等の維持管理・保守に関すること
　　　　�B　信用情報機関への信用照会
　　　　�C　入居中・退去後における家賃等の支払状況・滞納状況等の信用情報の資料
　　　　�D　安全の確保に関すること
（４）退去後における各種連絡・確認
（５）雇用促進住宅に関する各種情報のご案内
（６）各種アンケートのお願い
（７）調査・統計資料の作成
（８）その他住宅の管理上必要な場合

　当協会は、本人の同意を得た場合又は法令の定めがある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、雇用促進住宅の貸主である独立行政法人雇用・能力開発機構及び業務委託（金融機関、集金代行会社、情報処理会社、設備保守業者、修繕業者等）で、各種業務を円滑に遂行するため必要となる場合を除きます。

　当協会は、個人情報の保護に関する法律に基づき、当該ご本人が識別される保有個人データに関して、ご本人から開示・内容の訂正又は追加・利用の停止又は消去の請求を受け付け、ご本人からのお申し出であることを確認した上で、法令等に基づく合理的な範囲内において、速やかに対応します。
　詳しくは、管轄する地域の当協会窓口にお問い合せいただくか、別記「個人情報の開示・訂正・利用停止及び利用目的の通知等の手続き」をご覧ください。

　ご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合は、個人情報の開示請求をすることができます。開示請求があった場合は、法令に基づく合理的な範囲内において情報を開示します。
　（１）開示請求ができる方

　（２）開示請求の方法

　ご自身の個人情報の内容が事実でない場合は、当協会に対して個人情報の訂正、追加、削除（以下「訂正等」という）を請求することができます。この場合、当協会は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容に訂正等。を行います。
なお、訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わない場合はその理由をお知らせいたします。
（１）訂正等の請求ができる方

（２）訂正等の請求の窓口・方法について

　ご自身の個人情報を、当協会が法令に違反して取得または利用している場合、並びに法令に違反して第三者に提供している場合は、当協会に対して個人情報の利用停止又は消去並びに第三者提供の停止（以下「利用停止等」という）を請求することができます。この場合、当協会は必要な調査を行い、違反の事実が確認された場合は、法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。
　なお、利用停止等を行った場合はその内容を、利用停止等を行わない場合はその理由をお知らせいたします。
（１）利用停止等の請求ができる方

（２）利用停止等の請求の窓口・方法について

　ご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合は、当協会に対して個人情報の利用目的の通知請求をすることができます。この場合、当協会は、法令等に基づきその利用目的を速やかにお知らせするよう努めます。ただし、当協会における利用目的の通知の対象は、個人情報の保護に関する法律第２条第５項に定める「保有個人データ」に限らせていただきます。
（１）利用目的の通知請求ができる方

（２）利用目的の通知請求の窓口・方法について

（３）利用目的の通知請求に必要な費用